2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
一般論として申し上げますと、国等の会計支出に関連して犯罪が発覚した場合には、発覚した犯罪と当該支出との関係性、例えば国の支出自体が犯罪に該当するのか、国の支出としては完結しており、その先において問題が生じていたのかなどを含めたそれぞれの事態の事実関係等を踏まえた上で、当該具体的な事態についての検査の結果に基づき、国の支出等の会計経理が違法、不当であるかの判断を行うなどすることになっていると考えております
一般論として申し上げますと、国等の会計支出に関連して犯罪が発覚した場合には、発覚した犯罪と当該支出との関係性、例えば国の支出自体が犯罪に該当するのか、国の支出としては完結しており、その先において問題が生じていたのかなどを含めたそれぞれの事態の事実関係等を踏まえた上で、当該具体的な事態についての検査の結果に基づき、国の支出等の会計経理が違法、不当であるかの判断を行うなどすることになっていると考えております
じゃ、引き続いて院長に、問いの五番ですが、一般論ですが、一般論として、犯罪に使われていた会計支出、例えば政党交付金などを含むわけですけれども、そうした犯罪に使われていた会計支出が発覚した場合は会計検査院はどのような対応を取るのでしょうか。
まず、国会議員の歳費に関する会計支出の検査に関する質問からさせていただきます。 金曜日の議院運営委員会において、いわゆる我々参議院議員の歳費を減額する歳費減額法が付託されているところでございますが、参議院法制局に伺います。参議院法制局は、参議院議員を衆議院議員に比べて歳費を減額する、この法案は憲法違反ではないというふうにお考えでしょうか。
本来、政府は、国を挙げて、子供をふやすための環境づくりに取り組むべく、少子化対策でなく、子供をふやす増子化政策に全力を挙げるべきであり、雇用保険制度の範囲内での施策の枠を超え、一般会計支出も含めて取り組むべきと考えます。 六兆円に上る雇用保険特別会計の積立金については、保険料率の引き下げや国庫への納付を検討すべきです。 反対の第二の理由は、教育訓練給付の拡充策の効果が不明確であることです。
○柿澤委員 議論が先行している、こういう御指摘をいただきましたけれども、これは、公務員総人件費は大体三十兆円とか言われるわけで、雇用保険料というのは賃金総額に対してかかるものなので、私が先ほど言った考え方で大ざっぱに計算をすると、これは年間五百億円ぐらいの労働保険特別会計、支出すべき新たな負担が生まれるということになるわけです。
現下の財政を見ますと、大体一般会計支出における保育にかかわります支出は〇・四％と非常に低くなっております。ここでもし子ども手当が、フル、満額で五・四兆円とかになってまいりますと大変バランスを欠いてまいりますので、これもまた来期の御審議の中で私から御質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 二点目でございます。
二十一年度の予算、公益法人向け支出三千九百二十八億円の減、特別会計支出等の見直し一兆二千四百億円の減、行政コストの節減、効率化、これは去年話題になりましたタクシーの問題とか広報費とか、五百五十七億の減、政策の棚卸しで、一般会計五千五百億の削減、特別会計三千三百億の削減、独立行政法人向け財政支出千三百七十七億円。
特別会計支出等の見直しは約一兆二千四百億円。行政コストの節減・効率化五百五十七億円の削減、この中には、タクシー代の二十四億円の削減ですとかレクリエーション費の廃止でありますとか、こういうことが盛り込まれているわけであります。しかしながら、なかなかこの数字、メディアで十分取り上げられているわけではないと私は思います。
さて、道路整備特別会計支出、これに対して会計検査院から本当にたくさんの指摘をいただいております。また、前の国会におきましても、野党の様々な道路特定財源、暫定税率の議論の中で指摘がありました。その中には傾聴に値するような意見もたくさん私は出されたように思います。
○国務大臣（町村信孝君） これは今回の会計検査院の所見をまつまでもなく、そうしたきちんとした記録等々がないまま会計支出が行われたということは、これまたあってはならないことでございます。
先ほど、警察刷新会議の提案の中で「犯罪捜査等の個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがないと認められる旅費及び会議費に関する会計支出文書については、原則として開示する。」原則として公開すると書いてあるけれども、この旅費の出張命令書が全部真っ黒です。あるのは何かというと、先ほどは、国会議員の選挙違反事件についての旅費だけは一行だけ黒く塗られていないでどこかに入っていましたね、愛媛だったかな。
いわゆる閉鎖性の危惧、警察というところは、ともすると閉鎖性の中ですから、どうしてもそういうところが起こるということ、それをどうやって正していくかということ、刷新の方向性等が出ているわけですが、その四ページ目のところに、「犯罪捜査等の個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがないと認められる旅費及び会議費に関する会計支出文書については、原則として開示する。」こういう文言があるんですね。
その償還を当平成十七年度に行いますと、平成十八年度以降においては利子補給金の特別会計支出は不要となる、こういうものでございます。
死亡牛処理関連施設の整備関係の支援に当たりましては、都道府県の施設整備は一般会計支出によりまして行われるのでありますし、化製処理やストックポイント整備等、民間団体が行うべきものは農畜産事業団の指定助成対象事業で助成を行っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
採算が明らかでない事業に第三セクターを通じて自治体が進出し、赤字を公金で穴埋めをするというルーズな会計支出の典型だったんだろうと思います。
すると、機関の長イコール首長が違法な財務会計支出行為をやった。これは一人なんですよね、個人の長であり、機関の長で。そういう場合、では、どういうふうに自分を弁護するのですかね。機関の長と個人の長、こんな区分け、できるわけないですよ。 例えば、機関の長にした方が、いろいろな説明資料がどんどん出てくる。
そういう意味では、財政支出、会計支出に関する通常の注意義務を持って常識的に行動するという観点がむしろ首長には求められているわけでありまして、それを乗り越えたときに初めて住民訴訟で負ける立場になるという極めて常識的な判断が判例上も積み重ねられていると私は思います。
そういう小規模な局におきましては、一般のいわゆる会計支出に基づく契約書の立案とか、支出決議の文書を立案するとか、あるいは検査調書をつくるといったような、そういう一般的な手続を経ないで処理するということにされたものでございます。
したがって、そういう予算が適切かつ有効に執行されたかどうか、こういうことをチェックするのが会計検査院の役割でありますから、会計支出書類が整っておれば何に使ってもいいのかということにやはりなってくると思うのです。絶対そんなことはないと思うのです。 例えば、最近の報道でいいますと、これは三月三十一日の朝日新聞でありますが、「機密費で首相・議員の土産」こういう見出しで出されております。
ただ、じゃ、そういうものが機密費から使わないことになった、きちんと旅費から出すということになったということであれば本来の予算の方は組んで結構なんですが、その分機密費は、本来機密費でないものが機密費として支出されていた部分をカットすれば、当然機密費の予算は減額していいんじゃないかと思うんですが、その旅費が機密費からきちんとした旅費の方で会計支出するようになったというのであれば、その分機密費は減額してもいいと
公の部分の問題として、現在補正予算が審議される予定になっておりますけれども、十二年度補正予算まで含めますと大体ＩＴ関連の一般会計支出というのは二兆四千億を上回るのではないかというふうに私として算定をしておりますけれども、これは国民一人当たり約二万円ということになりますので決して小さな額ではない。
○大森礼子君 問題は、この提言の中で、「旅費及び会議費に関する会計支出文書については、原則として開示する。」とあるその前に、「犯罪捜査等の個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがないと認められる」という限定がついているわけですね。ここで不開示情報ということになるんでしょうか。 この旅費とか会議費、新潟県警の不祥事につきましても、あの食糧費の問題でしょうか、あれも非常に批難の対象となりました。
それからもう一つ、提言で示されているところで、「旅費及び会議費に関する会計支出文書については、原則として開示する。」という提言が出ております。これはそのようにやるのかどうか。簡単なお答えで結構ですが、いかがでしょうか。
この中で、会計支出文書の開示が取り上げられ、旅費と会議費については原則公開の方向が打ち出されています。しかし、それに限らず、経理面の情報開示が強く求められます。経理の民主制なくして組織の民主制はあり得ないからです。 警察改革で欠かせないことは、警察人事の民主化です。とりわけ、都道府県警察の幹部にキャリアが就任するのは問題です。